公務員はもちろん、正社員で働く多くの会社員も恐らく副業が禁止されていることだと思います。
私は現在会社員ではありませんでしたが、勤めていた会社はもちろん副業禁止でした。社内規定にもバッチリ書いていました。
しかし高度経済成長期の時代ならともかく、今は副収入なしで会社の給料だけで生活するのは厳しい時代です。
なのに副業が禁止されているっておかしい話ですが、規則なら従うしかありませんね・・・
しかし副業と言っても投資関係なら物によっては買うだけで終わるようなレベルなので問題ないように思いますが実際はどうなんでしょうか。
業務にほぼ支障が出なければ公務員でも大丈夫
公務員の副業に関する情報は様々な憶測、意見が飛び交っていましたが最も信用できそうなサイトによると、例えば不動産投資の場合、
「５棟１０室以内以内の不動産賃貸経営は、管理を業者に委託すれば副業として認められる」とのことで、株の場合は、
「購入したあとにほったらかしておくのであれば、管理を任せたアパートなどと同じように普段の業務に支障が出ないのでOK」という結論が出ていました。
参考サイト：公務員でもできる副業は？｜元公務員があかす、ばれない方法
つまり公務員の場合、業務にほぼ支障が出ない程度であれば副業をしても問題ないという見解です。というかどちらも購入してほったらかしなので業務とは呼べず、副業とは言わないレベルなのかも。
公務員がOKであれば副業を禁止している会社でもほぼ問題ないでしょう。「株式投資は禁止」という明記でもされていない限り。まあ株に至っては逆に自社株を買うように促す企業もありますからよほど稼ぎまくるかデイトレーダー（毎日株の売買をする人）でもならない限りほぼ問題ないと思われます。
投資信託は副業とは呼べない
キャピタルゲイン（売買益）で利益を図る株の短期売買やFXの場合、やっていることは物販と同じようなものなので明らかな副業とみなされる可能性が高いです。
ですが特に長期運用を目的とした投資信託は買ったっきり保持するだけなので副業というよりは預金に近いです。積立の場合でも毎月口座から自動引き落としされるわけですから定期預金のようなものです。
なのでたとえ売買益で数百万の利益が出たとしても、分配金で毎月数万円利益があったとしても、業務を営んでいるわけではないので副業とは呼べません。
投資信託は預金や保険と同じく資産運用の範疇です。
最近は証券会社で口座開く時とかにマイナンバーが必要だったりしますがもし仮に会社の給料以外に収入があることがバレても問題ありません。
「積立で買っている投資信託で得た利益です」
と堂々と言ってあげれば良いです。
特定口座にしておけば住民税も上がらない
よく副業は住民税の特別徴収（住民税を会社から天引きされる支払い方）でバレると言われています。
副業をしていて税金をしっかり納めていると本業と副業が合算されて計算されます。
住民税は所得が大きくなればなるほど支払う税金も多くなるので副業をしている人としていない人では住民税に大きな差が付いてしまうのです。
副収入が多いと場合によっては上司よりもずっと高い住民税になってしまうということにもなりかねません。それはすなわち上司よりも収入があるという事実となるわけです。
いくら投資信託が副業にならないからと言っても上司よりも住民税が高くなってしまうこと、それが社内でバレるのは嫌ですよね。
しかし証券会社の源泉徴収ありの特定口座を利用すれば（特別徴収の）住民税が上がってしまうことを避けることが出来ます。
源泉徴収ありの特定口座とは証券会社で利益分の税金を算出し、源泉徴収まで行ってくれる口座のことです。
参考記事：特定口座とは？投資信託を購入できる4つの口座について解説
源泉徴収ありの特別口座は利益に掛かる所得税だけでなく住民税も代わりに支払ってくれます（投資口座から徴収されます）。
「特定口座」を開設し、かつ「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただきますと、「特定口座」での売買における所得税・住民税を、 SBI証券が源泉徴収しお客様に代わって納付することも可能となっております。
引用元: 特定口座とは｜SBI証券
SBI証券等のネット証券に限らず一般的な証券会社等で投資用の口座を開設する時は必ず「一般口座」、「特定口座」、「源泉徴収ありの特定口座」を選択することが出来ます。
口座を開設する際は特別な理由がない限り「源泉徴収ありの特定口座」を選択しましょう。会社にバレる、バレないにかかわらず税金の計算、確定申告、納付の手間が省けるので楽です。
まとめ 気にせず投資をしよう
一般的な会社員の場合、株式投資や不動産投資、投資信託が副業とみなされることはほとんどありません。
特に投資信託に至っては企業型の確定拠出年金という制度を使って投資信託の積立を従業員に促すこともあるわけですからまず問題にならないでしょう。
一般的に企業が禁止している副業はアルバイト等他の会社で雇用されることや転売や製作品の販売（いわゆる物販）、またブログアフィリエイト等が該当します。
これらは業務を行っていることになりますからね。
副業禁止は仕事時間外も規制されるというよくわからないルールですが、規則がある以上ルール範囲内で、またバレない範囲で副業を行いましょう。
